2023年06月19日
公務員が不動産投資でカモにされやすい理由！事例と重要ポイント解説
「公務員は不動産投資のカモにされやすい」と聞いたことはありませんか？
なぜ、公務員が不動産投資のカモにされやすいといわれるのか。
今回、理由とその事例と公務員の方が不動産投資を始める際の注意点について解説します。
目次
なぜ公務員が「不動産投資」のカモにされやすいのか
公務員が不動産投資のカモにされやすい理由は、社会的な信用力が高く、職業として安定しているためです。
また、職業柄、真面目な方が多いことも関係しているかもしれません。
「信用力が高い」から
まず不動産を購入する方の多くは、ローンを組みます。
融資審査では「その物件が儲かるかどうか」、家賃収入などの収支を見られるのが一般的です。
そして同時に、空室などで家賃収入が途絶えたとき、ローンの返済を問題なく続けられるかどうかも重要です。
そのため、ローン契約者の収入が安定しているほど、お金を貸す側である金融機関も安心というわけです。
公務員は民間企業の会社員よりも収入が安定しており、定期的に昇給する方が多いと思います。
金融機関にとって信頼できる融資先であるため、審査に通りやすい傾向にあります。
公務員をカモにする不動産会社は「信用力」を利用する
「不動産会社」には、自社が売主となって物件を販売する会社と、物件を他者から依頼を受けて取引の仲介をする会社があります。
いずれにしても、買主が融資審査に通らなければ（買主が資金を準備できなければ）不動産会社は利益を得られません。
審査に通りにくい方よりも、審査に通りやすい方に時間を割いた方が自社の利益につながります。
不動産会社からすると、融資審査に通りやすい公務員は「カモ」という訳です。
真面目な性格も影響している？
公務員と聞くと、「真面目な方」というイメージがあります。
あくまでイメージ、一概にいえませんが、公務員がカモにされやすい理由として「真面目な性格」が関係している可能性もあります。
人事院が公表している「令和4年度 職員アンケート調査結果」によると、一般職の国家公務員の中で「組織の倫理観が高い・どちらかといえば倫理観が高い」と回答した方は全体の81%でした。
その理由として「公正・忠実に職務を遂行しているから」との回答が多数派です。
倫理観が高く、職務と誠実に向き合っている公務員の方からすると、事業者である不動産会社が不正をするとは考えにくく、営業トークを信頼してしまう方もいるのでしょう。
とはいえ、実際は悪徳業者のカモにされてしまう方がいます。以下の記事もぜひご一読ください。
出典：人事院 令和4年度職員アンケート調査結果
不動産投資でカモられやすい公務員の特徴
不動産投資でカモられやすい公務員の方の特徴はずばり、「不動産知識のない初心者の方」です。
初めて不動産投資をする方や、勉強をせずに不動産会社の言われるがままに物件を購入するの危険です。
不動産の取引では、当事者（買主・売主）の両方が消費者のケースや、どちらか一方が消費者でもう一方が事業者（プロ）のケースがあります。
そのようなケースでも公平な取引ができるように、宅地建物取引業法など各種法律が定められており、取引をサポートする仲介会社が存在します。
不動産の売買契約は、当事者で交渉しながら条件を決める仕組みのため、知識がある方ほど有利です。
「法規制がある」「仲介会社がサポートしてくれる」といっても、
自分に知識がないと「知らないうちに不利な契約を締結させられる」「利益の出ない物件を購入させられる」など、大きな損をしてしまうリスクがあります。
また、物件の購入手続きだけでなく、物件の保有中や売却時といったさまざまな場面で知識が必要です。
自分が損をしないためには、しっかりと知識を深める必要があります。
【事例で解説】公務員がカモられるとは？
公務員がカモられる事例は多数ありますが、例えば以下のケースがあります。
・不利な条件で契約を締結させられる（サブリース）
・利益の出ない物件を勧められる
事例① 不利な条件で契約を締結させられる（サブリース）
サブリースとは、不動産投資の管理方法の一つです。不動産会社がオーナーから物件を借り上げて、入居者へ転貸します。
「30年、家賃保証！」のような広告を目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。
空室があっても賃料が保証されるため、空室リスクが不安な方に人気です。
サブリースの全てが悪い訳ではありませんが、不動産投資家が「カモ」にされるケースがあります。
契約内容をよく確認すると「30年の家賃保証」と謳いながら、実際は数年ごとに賃料の見直しがあるなど。不動産投資家に不利な契約となっているケースがあるため、注意が必要です。
事例② 利益の出ない物件を勧められる
物件の収益性を確認する指標に「利回り」という数字があります。
利回りの相場は物件の種類や地域によって異なりますが、一般的に、物件価格が高額な都心エリアほど利回りが低くなる傾向にあります。
公務員がカモにされるケースとして考えられるのは、都心を中心に展開する「新築ワンルームマンション投資」です。
「節税できます」「年金代わりになります」といった営業をかけて物件を勧められるものの、実際は収益がマイナスになっているケースがあります。
物件によって条件が異なるため一概にいえませんが、メリットばかりを伝えられる場合は警戒したほうがよいでしょう。
公務員が不動産投資でカモられないための重要ポイント
公務員の方は融資審査に通りやすい傾向にあるため、不動産会社のカモになりがちです。
騙されないように、ポイントを押さえておきましょう。
不動産投資セミナーや、個別相談にいく前に、最低限の不動産知識を身に付けておく
不動産投資で失敗する人に多いのが「圧倒的な知識不足」です。
知識がないことを利用して、利益があるようにみせて不利益な不動産を販売する悪徳な業者もいます。
最低限の知識があれば、一見まともな提案にみえても「何かおかしい」と矛盾点に気付くはずです。
必ず自身でも勉強し、知識を身に付けた上で、行動しましょう。
不動産会社に相談、もしくは不動産投資セミナーに行く前に、まずは本で勉強することをおすすめします。
しかし市場にはたくさんの不動産投資関連本がありますが、内容をみてみると本の著者の利益によせているものが多いです。
たとえばワンルームマンションを販売する会社の代表が書いた本は、ワンルームマンションにメリットをよせています。
目的は「最低限の知識を得るため」ですから、中立的な立場で書かれている本がおすすめ。
以下の記事で初心者の方にむけたおすすめの本をご紹介しています。
ちなみに本ではありませんが、個人的にマンガ「正直不動産」は不動産投資をやる上で読んでおいて損はないです。
得た知識が、あなた自身をまもる鎧になります！
物件の選定・資金計画は慎重に！
融資審査が通った物件＝優良物件とは限らず、審査に通れば無理なく完済できるとも限りません。
審査では物件の価値が重視されますが、属性のよい方はそれを理由に審査に通る可能性があります。
仲介会社の利益である仲介手数料は、物件価格に対して◯%と計算される仕組みです。
価格の高い物件ほど不動産会社が儲かるため、あえて高額な物件を勧めるケースもあります。
投資する価値のある物件なのか、資金計画に無理はないかなど、物件の選定と資金計画は慎重に行いましょう。
ご自身で全てを確認することは困難なため、信頼できる不動産会社へ相談することも重要です。
ネットで検索できる中古物件は残り物？
不動産流通の仕組み上、条件のよい物件は一般公開される前に買い手が見つかることが珍しくありません。
つまり、必死で営業しなければ売れない物件は、何らかの事情を抱えている可能性があります。
職場にかけてきて電話で営業されるような物件は、投資家にとって旨味がない物件だと考えていいと思います。
不動産取引では、地域の土地勘や人脈が重要です。
全国展開している大手企業よりも地域密着型の中小企業の方が、地元の情報を多く保有しているケースもあります。
相談する不動産会社を選定する際は、企業規模だけでなく誠実さや営業マンとの相性なども参考にしてみてください。
公務員の方の不動産投資事例【直筆コメントあり】
大吉不動産の公式サイトでは、実際の不動産投資事例も多く掲載しています。
以下は、公務員の方の不動産投資事例です。
大吉不動産では、お客様に最適なご提案をできるように、しっかりとお話を伺った上で物件を紹介させていただきます。
「不動産投資に興味があるけど、迷っている」という方もお気軽にご相談ください。
「そもそも公務員が副業で不動産投資を始めても大丈夫？」とお悩みの方は、以下の記事もご覧ください。（条件を満たしていれば、公務員が不動産投資を始めても問題ありません）
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