2022年08月22日
不動産投資がサラリーマンの副業に最適な理由６つ【公務員も必見】
大吉不動産の山本です！
副収入を得るために不動産投資を検討している場合、不動産投資が副業に当たるのかどうかは気になるポイントですよね。
今回、この記事では会社員や公務員が不動産投資で副業するにあたっての注意点をかきました。
具体的には、
- 不動産投資は副業に当たるのか
- 会社員が副業として不動産投資をするメリットや注意点
- 副業でも確定申告が必要になる事例
などを解説します。
不動産投資で副収入を得られれば、現在や将来の暮らしをさらに豊かにできる可能性があります。
副業として始める際の注意点をしっかりと確認した上で、不動産投資を始めましょう。
目次
不動産投資は副業に当たらないケースがほとんど
結論から言うと、不動産投資は副業に当たらないケースがほとんどです。
不動産投資が副業に当たらない理由は、以下の3つが挙げられます。
- 本業に支障が出にくい
- 競合他社に勤める訳ではないため、情報漏洩のリスクが少ない
- 相続や転勤で賃貸経営を始めるなど、やむを得ないケースがある
そもそも、企業が副業をNGとするのはなぜでしょうか。
厚生労働省のモデル就業規則には、以下に該当する場合、企業が従業員に対して副業を禁止できると記載があります。
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により、企業の利益を害する場合
引用：厚生労働省（モデル就業規則p86副業・兼業）
不動産投資は上記の事由に当てはまらない可能性が高いため、副業とはみなされないケースがほとんどです。
公務員の場合、事業規模によって申請が必要なケースもある
公務員は以下の規模を超える場合、副業とみなされ申請書類を提出し承認をもらわなければならないようです。
- 戸建て5棟未満、アパートやマンション10室未満
- 年間の家賃収入が500万円未満
- 土地・駐車場の契約が10件未満
- 職員の関係者と不動産賃貸の間で利害関係がない
- 不動産管理会社に委託していること
しかし、消防士が賃貸収入を500万円をはるかに超える7,000万円を得ていることが発覚し、懲戒分を受けたケースがあります。
そこまできたら働く必要はもうないかもしれませんが、注意しましょう。
副業に対する社会の意識が変化【働き方・コロナ禍】
日本企業で副業を全面的に容認している企業は多くはないものの、政府が2019年から取り組んでいる「働き方改革」を皮切りに、副業に対する社会の考え方も変わってきています。
高度経済成長期は日本の経済が活性化していて、企業に勤めていれば給料も上がり、終身雇用も当たり前でした。
しかしバブル崩壊後、日本経済は伸び悩んでおり、さらに新型コロナウイルスの影響で経済は大打撃となっています。
時代の流れに合わせて、正社員として一つの企業に長く勤めていれば安泰という常識が変わりつつあります。
コロナ禍で業績が悪化した企業も多く、「もっと収入が欲しい人は副業で稼いでください」と考え副業を応援する企業は今後増えていくかもしれません。
会社員や公務員が副業で不動産投資を始める6つのメリット
会社員が副業として不動産投資を始めるメリットは、大きく以下6つです。
- 融資の審査に通りやすい
- 生命保険代わりになる
- 副収入でより豊かな人生を送れる
- 労働型の副業と比べて手間と時間がかからない
- インフレが起きた時、預貯金よりも有利に働く
- リスクを抑えながら将来の準備をできる
副業として始める不動産投資には、多くのメリットがあります。一つずつ確認していきましょう。
融資の審査に通りやすい
不動産投資のローン審査では、不動産の担保価値だけでなく、契約者の年収や職種などの属性も確認される可能性があります。
会社員の安定した収入や勤続年数の長さなどは、返済能力を評価されるポイントです。
融資をする金融機関からすると、安定した収入の会社員は返済が滞るリスクが下がるため、審査に通りやすくなります。
不動産投資ローンのメリットや各社の特徴について興味がある人は、以下の記事も参考にしてください。
生命保険代わりになる
不動産投資ローンを借り入れて物件を購入する場合、団体信用生命保険（団信）に加入します。団体信用生命保険とは、契約者が万が一亡くなった場合、ローンの残高が0円になる保険です。
ローンの残高がなくなることで、残された家族は無借金の資産を残すことができます。それを貸して家賃収入を、もしくは売却して一時金を得ることができるので、当面の生活はこれでまかなうことができます。
副収入でより豊かな生活を送れる
コロナの影響で、まだまだ経済の先行きが不透明な世の中です。
給料UPを期待できないどころか、ボーナスをカットされた人もいるのではないでしょうか。
副業として不動産投資を始めれば、本業の安定した収入に加えてさらに収入を得られるため、会社に頼らずにより豊かな生活を送れるでしょう。
労働型の副業に比べて手間と時間がかからない
副業の形はさまざまですが、現場に出向くアルバイトや自宅でのデスクワークなどの副業は、時間や体力を消耗します。
賃貸経営でも、入居者への対応や集金管理などがありますが、管理会社へ委託すれば手間がかかりません。
不動産を購入するまでは、不動産を探したり、契約したり色々やることはあります。
しかし購入していざ賃貸経営をスタートすると、極端な話やることは家賃が入金されているか通帳記帳で確認するくらいです。
手間や時間がかからない不動産投資は、とくに忙しい会社員でも始められます。
インフレが起きた時、預貯金よりも有利に働く
インフレとは、物の価値が上がり、お金の価値が下落する状態です。
有価証券や預貯金などは、インフレが起きた時に価値が下がります。
しかし、不動産は現物資産（物）のため、価値が下がりにくい点がメリットです。
リスクを抑えながら将来の準備をできる
将来的にセミリタイアをして、賃料収入のみの生活を検討している場合、いきなり会社を辞めるのは危険です。
副業で少しずつ不動産投資を始めれば、会社員としての安定した収入を残しつつ不動産投資の経験を積むことができます。
また、老後のために資産形成をしたい場合も、副業として早くから不動産投資を始めれば計画的に事業規模を拡大できます。
会社員が副業として不動産投資を始める際の注意点
会社員が副業として不動産投資を始める際の注意点は、本業とのバランスを考えることや、手元資金を残すことです。
副業として不動産投資を始めるからには、本業の企業に迷惑をかけないようにしっかりと計画を立てましょう。
また、不動産投資では想定外の支出が発生する可能性があるため、手元資金をしっかり残しておくことが大切です。
就業規則を確認する・本業とのバランスを考える
不動産投資を副業を会社に言わずにはじめても、発覚してもよっぽどでない限り解雇の理由にはなりません。
なので、解雇されたとしても裁判では勝てる可能性は多いにありますが、今の会社とトラブルは避けたい人が多数だと思います。
できれば勤めている会社の就業規則を事前に確認し、予定している事業規模や不動産投資に割く時間などを上司へ報告しておきましょう。
また、副業として不動産投資を始める場合、本業に支障が出ないように事業計画を立てましょう。
賃貸経営では、入居者への緊急な対応が求められることもあります。
会社員の場合、緊急での対応が難しいため管理会社を利用することをおすすめします。
手元資金を確保しておく
不動産は、所有しているだけで固定資産税・都市計画税、損害保険などの維持費がかかります。また、修繕費や退去時のクリーニング費用など、突発的な経費もかかるでしょう。
物件の状況や時期によっては、空室で賃料収入を得られない可能性もあります。
突発的な費用や空室リスクに備えて、自己資金を確保しておくことをおすすめします。不動産投資を始める際の自己資金について詳しく知りたい人は、以下の記事もご覧ください。
副業でも確定申告が必要になる事例
副業として不動産投資をする際、どのような場合に確定申告が必要になるのか、確認しておきましょう。
賃料収入に対してかかる主な税金は、所得税と住民税です。
所得税と住民税は、本業以外で年間20万円以上の所得があった場合に、確定申告・納税が必要になります。
所得とは、すべての収入から必要経費を差し引いた金額で、必要経費とは以下のような賃貸経営に必要な費用です。
- 固定資産税など税金関係
- 損害保険料
- 修繕費
など確定申告は、毎年3月15日頃が申告期限になるので、忘れずに行いましょう。
家賃収入にかかる税金は以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。
副業で不動産投資を始めるための8つのステップ
最後に、実際に不動産投資を始めるまでの流れを解説します。
不動産投資を始める決意をしたら、まずは不動産投資の目的を考えましょう。
例えば、毎月〇万円の収入を得たい、老後の資産形成のために始めたいなどさまざまです。
そして、目的が定まったら以下8つのステップを順番にこなしていきましょう。
- 本やセミナーから知識を習得する
- 不動産会社で融資の相談をする
- 物件見学
- 購入申込
- ローン事前審査
- 重要事項説明、売買契約
- ローンの本審査、契約
- 決済、物件引渡
不動産投資に関する知識がない場合、書籍や不動産投資セミナーで知識を得ることから始めると、失敗するリスクを抑えられます。
また、不動産会社に個別相談を依頼すれば、あなたが抱えている不安も解決できるでしょう。
不動産投資の始め方については、以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある人はこちらもご覧ください。
まとめ
不動産投資は副業に当たらないケースがほとんどなので、会社が副業を禁止している場合でも始められる可能性があります。
副業として始める不動産投資には多くのメリットがあるため、検討している人は早いうちに始めることをおすすめします。
この記事を読んで不動産投資を始めたいと思った人は、まずはあなたが不動産投資を始める目的について考えてみてくださいね。
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