おはようございます！営業部の大島です！

休みの日のランニングを継続中なのですが、最近は特に寒いなと思っていたのですが、よく自分を見たら、夏場と同じ格好でした。まあ、走れば熱くなってくるので、気にせず行こうと思います！


さて、不動産にはいろいろな法律があり、改正があると関係各所ばたばたします。
基本的には事前に発表はあるものの、今までやってきたことを変えるのは大変です。

今回、令和7年4月から、建築物省エネ法が改正されます。

正式には、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」

とにかく長いですね！

簡単には、建築物における省エネ基準への適合義務の対象を拡大していこうということです。
これを行うことで大きく影響を受けそうなのが、設計者や工務店になってきそうです。

施行される改正法では、主に以下の3点が変更されることにより、仕事量や費用が大きく変わってきそうです。

・4号特例の見直し
　（小規模建築物について建築確認審査の一部を省略できる特例です）

・構造規制の合理化
　（延べ面積500㎡超の場合に限られていた構造計算が、延べ面積300㎡超など）

・省エネ基準への適合義務化
　（原則すべての住宅・建築物で義務化）

平たくいうと、外壁や窓などに一定の断熱性能を持たせることが必要となったり、階高の引き上げ、トリプルガラスサッシや太陽光発電設備等の設置のようなことです。
構造計算や設備費用等でかなり影響が大きいのではないでしょうか。

収益物件で言えば、建物や設備がよくなることはいいことですが、価格が上がるので、同時に賃料も上がってくれないと困りますね。

新築物件のご検討の方は、今が一番安いときかもしれません！

エリア問わずご紹介可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

本日もお読みいただき、誠にありがとうございました！！

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