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2021年12月18日

「不動産投資はやめとけ」と言われる理由&やってはいけない人とは

不動産投資は長期的に安定して家賃収入を得られるため、老後の資産形成として長年人気の投資方法です。

近年では、会社員が副収入を得る方法としても注目を集めています。

しかし、不動産投資に興味があっても、家族や友人に「やめとけ」と言われた人、インターネット上のネガティブな情報によってやるべきか迷っている人もいるでしょう。

この記事では、不動産投資は「やめとけ」と言われる理由、不動産投資を始めるべきか迷った人が確認するべきことを解説するので、参考にしてもらえばと思います。


不動産投資は「やめとけ」と言われるその理由とは?

不動産投資は「やめとけ」と言われるのはなぜででしょうか?

理由は、実際に失敗して多額の債務を負うことになった人がたくさんいるからです。

しかし、不動産投資で失敗した人の多くは、知識不足が原因のケースがほとんどです。

正しい知識を持ってリスクに備えておけば、致命的な失敗をする可能性は低くなるでしょう。

不動産投資を始めるべきか迷っている人は、後ほど紹介するチェックリストを確認してみてくださいね。

 

不動産投資をやらない方がいい人とは?

近年、不動産投資は会社員が副収入を得る方法として注目を集めています。

「自己資金が無くても、融資を受けて始められる」

「不動産会社に管理を全て任せられる」

といった方法で、手軽に始めることが可能です。

しかし、「不動産投資は短期間で簡単に儲かる」と考えている人は、やらない方がいいでしょう。

不動産投資に限らず、投資には必ずリスクがあります。リスクを理解せずに始める人、知識を身に付けず他者に全てを任せる人は、不動産会社のカモになる可能性が高いため注意が必要です。

 

不動産投資を始めるべきか迷った時のチェックリスト

不動産投資を始めるべきか迷った時は、以下のチェックリストを確認してみてください。

不動産投資のスタイルは個人によって異なるため、上記全てにYesと答える必要はありません。

しかし、上記の内容を理解した上で不動産投資を始めれば、大きく失敗する可能性が低くなるでしょう。なぜ上記の項目を考える必要があるのか、順番に解説します。

不動産投資の目的を明確にする理由

不動産投資の目的を明確にする理由は、目的によって購入する物件や投資スタイルが異なるためです。

たとえば、家賃収入の目標が月に数万円の人と数十万円の人では、不動産投資の規模が大きく異なります。

後者の場合は事業規模で不動産投資を行う必要があり、2棟目、3棟目の購入を視野に入れた戦略が必要です。

不動産投資の目的が明確でない人は、「何のために不動産投資を始めるのか」一度考えてみましょう。

以下の記事では不動産投資の具体的な始め方を解説しているので、興味がある人はご覧ください。



自己資金が必要な理由

不動産投資は、株式投資や債券投資とは異なり、金融機関から融資を受けて不動産を購入できるため、手持ち資金がなくても始められます。

しかし、自己資金が全くない状態で始めると、不動産投資を始めてから経済的に困窮する可能性が高くなります。

たとえば、自己資金ゼロで多額の融資を受けたとしましょう。

ローンの借入額が大きいほど毎月の返済額の負担が大きくなり、家賃収入を得ても手元に現金が残りません。

また、不動産投資には老朽化リスク、入居者の家賃滞納リスクなど多くのリスクがあり、想定していなかったタイミングで現金が必要になる場合があります。

融資を受けて物件を購入する場合でも、ある程度の自己資金を残した上で不動産投資を始めることをおすすめします。

必要な資金は購入する物件や個人の資産背景などによって異なるため、不動産会社の営業担当に相談しながら検討しましょう。

不動産投資のお金に関する情報は以下にまとめているので、こちらも併せてご覧ください。

 

不動産投資の勉強が必要な理由

 

不動産投資で致命的な失敗をする原因のほとんどは、知識不足によるものです。

過去には、一部の悪質な不動産会社が知識のない投資家を言葉巧みに勧誘し、多額の負債を負わせたケースがあります。

過去に大きなニュースとなった「かぼちゃの馬車事件」によるサブリース問題が典型的な例です。

不動産投資を始める際、

  • どのようなリスクがあるのか
  • どれくらいお金がかかるのか
  • どのように物件を選べばいいのか

など基本的な知識を身に付けましょう。

当サイトでは、初心者が失敗しないための不動産投資に関する情報を発信しています。初心者におすすめの記事を以下にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

【不動産投資全体に関する記事】

 

【不動産投資のお金に関する記事】

 

【不動産投資の物件選びに関する記事】

 

不動産投資は「不動産賃貸業」という事業

不動産投資といっても、実際に行うことは不動産賃貸業という事業です。

つまり、不動産投資で物件のオーナーになるということは、経営者になるということです。

金融機関から融資を受ける際も、投資に対してではなく事業に対して融資を受けます。

そのため、事業としての収益性が審査に影響します。

2棟目以降を購入するために融資を受ける場合は、1棟目でしっかりと収益を出していれば融資を受けられる可能性が高くなるでしょう。

 

不動産投資は長期目線での資産形成がおすすめ

不動産投資を始めたい人の中には、短期で売却してキャピタルゲインを狙いたいと考えている人もいると思います。

しかし、キャピタルゲインを目的とした不動産投資はおすすめできません。

理由は以下3つです。

  1. 不動産は築年数が経つほど価値が下がる傾向にあるため
  2. 購入時と売却時に手数料がかかるため
  3. 短期での売却は税金が高くなるため

 

① 不動産は築年数が経つほど価値が下がる傾向にあるため

イギリスや東南アジアなど、国によっては将来的に不動産の価値が値上げりするケースがあります。

しかし、日本の不動産市場では、築年数が経つほど資産価値が下がるケースが一般的です。

立地や不動産の条件によっては資産価値が上がる場合もありますが、基本的には購入時が最も資産価値が高いと認識しておいた方が無難でしょう。

 

② 購入時と売却時に手数料がかかるため

不動産の売買取引は個人間での取引が難しいため、不動産会社に仲介を依頼するケースが一般的です。

その場合、購入時と売却時にそれぞれ物件価格×約3%(別途消費税)の仲介手数料がかかります。

仮に物件価格が2,000万円の場合、購入時だけで約60万円の仲介手数料かかります。

仲介手数料の他にも各種諸費用がかかるため、利益が少なくなる可能性が高いでしょう。

 

③ 短期での売却は税金が高くなるため

不動産を売却して利益が出ると、利益に対して譲渡所得税がかかりますが、譲渡所得税は所有期間が5年以内だと税率が高くなる仕組みです。

以下は譲渡所得税の税率です。

 

譲渡所得税の税率

所有期間 所得税 住民税
5年以下 30% 9%
5年超え 15% 5%

 

所有期間が5年以下と5年超えでは税率に約2倍の差があるため、短期で売却すると利益がほとんど残らない可能性が高いでしょう。

 

不動産投資は割に合わないのか

不動産投資は「やめとけ」という人の中には、割に合わないからと考える人もいます。

割に合わないと言われる理由の一つは、「不労所得」「楽をして稼げる」というイメージを持つ人が多いためでしょう。

先述の通り、不動産投資は楽をして儲かる投資方法ではありません。

不動産の選び方を間違えれば失敗する可能性が高くなりますし、融資の受け方を知らなければローンの返済負担によって赤字経営になる可能性があります。

そのようなリスクを避けるために、事前に知識を身に付けることが大切です。

ただし、自分だけの力では限界があるため、不動産の専門家である不動産会社が心強いパートナーになります。

当社ではいつでも無料個別相談を受け付けているので、わからないことがあればお気軽にご連絡ください。

1人でも多くの人が不動産投資で失敗しないために、1人1人に合わせた戦略を提案しています。

いきなり物件を提案することはほとんどないので、まずはあなたの悩みを一緒に解消していきましょう。

 

まとめ

不動産投資は「やめとけ」は、事実の場合とそうでない場合があります。楽をして簡単に儲かると思って始めると失敗する可能性が高くなるため、注意が必要です。

不動産投資を始めるべきか迷っている人は、今回紹介したチェックリストを確認して、再度検討してみてくださいね。

この記事を書いた人

代表 山本

大吉不動産株式会社 代表取締役 2005年より不動産業に携わり、自らも区分のワンルームマンション投資や一棟アパート投資を実践している。 多くの不動産投資成功者を見る一方、初心者の失敗相談も多く受ける中、失敗する方を減らすため情報を提供しつつ、これから不動産投資を始める初心者の方を中心に不動産投資のいろはをお伝えしております。

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