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早期リタイアを目指す人必見!FIREとは?必要な資金や手順を解説

早期リタイアで自由な暮らしを手に入れたいと考える人が、若い世代を中心に増えています。

早期リタイアというと、莫大な資産を形成した人が悠々自適に生活するイメージを持つ人が多いかもしれません。

しかし、最近は自由な暮らしを手に入れるために、質素倹約や多少の労働も許容する「FIREムーブメント」が注目を集めています。

今回は、早期リタイアしたい人必見のFIREの考え方や早期リタイアに必要な資金について解説します。

早期リタイアで自由な暮らしを手に入れたい人は、ぜひ最後までご覧ください。

早期リタイアを目指す人必見の「FIRE」とは?

近年話題のFIREとは、「質素倹約や多少の労働を許容しながら、早期リタイアで自由な暮らしを手に入れる」という考え方です。

FIREについて解説する前に、そもそも早期リタイアとはどういうことか、一般的な定義を解説しましょう。

早期リタイアとは、定年を待たずに仕事を辞めて、プライベートな時間を確保することです。

日本人の一般的な定年は、早くても60歳です。

高年齢者雇用安定法では、60歳未満の定年禁止や65歳までの雇用確保措置が雇用主に対して義務化されています。

さらに、2021年4月以降、同法律では70歳までの就労機会の確保を努力義務とするように、雇用主に対して定めています。

60歳を超えて働くことは必須ではありませんが、十分な生活費を年金で賄えずに働かざるを得ない人もいるでしょう。

つまり、日本でいう早期リタイアとは、60歳よりも前に引退することです。

若い世代が注目するFIREという考え方

 

FIRE(ファイヤー)は、Financial Independence,Retire eaelyの頭文字を取っています。

質素倹約による余剰資金を金融資産や事業に投資することで、働かなくても生活できるだけの収入源を確保し、30代、40代など若いうちに義務としての労働を辞めるという考え方です。

定年を待たずに自由な暮らしを手に入れることで、自分の夢や理想の生活を実現し、幸福度が高い生き方を目指すことができます。

近年ではFIREムーブメントといわれ、アメリカの若い世代で注目されている考え方です。

FIREのタイプはさまざま

FIREは早期リタイアを目指す人の考え方のため、明確な定義はありません。FIREと呼ばれるものの中にも、以下のようにさまざまなタイプがあります。

主なFIREのタイプ
※Fatは太った・贅沢な、Leanは痩せた・引き締まったという意味です。
※Barista FIREとSide FIREは明確な区別がなく、どちらか1つにまとめられるケースもあります。

FIREには複数のタイプがありますが、共通点は「やりたくないことをしない」という選択の自由があることです。

従来の早期リタイアというと、高所得者や資産家が莫大な資産を形成して、悠々自適に暮らすことをイメージする人もいるでしょう。このような考えはFat FIRE(ファットファイヤー)と呼ばれます。

Fat  FIREは、高所得者や資産運用で大成功して莫大な資産を手に入れた人が早期リタイアする方法です。

一方、ミニマリストのように無駄な物を省き、コスト削減を突き詰めて生活するスタイルはLean  FIRE(リーンファイヤー)といいます。

両者の中間を取ったものが、Barista FIRE(バリスタファイヤー)やSide FIRE(サイドファイヤー)です。

Barista FIREのBaristaとは、コーヒーショップで働く店員を指します。カフェなどのアルバイトで必要最低限の勤労収入を得ながら、資産運用の配当で生活するイメージです。

Side FIREのsideはside business(副業)を意味します。趣味の延長など、自分が楽しみながら続けられる事業で得た収入と、資産運用の配当金で生活するイメージです。

Fat FIREのような方法は大多数の人にとって再現性が低くなっていますが、Barista FIREやSide FIREであれば比較的少ない資産でも早期リタイア可能です。

早期リタイアを目指す3つのメリット

早期リタイアを目指したい人は、メリットを確認すると未来をイメージしやすくモチベーションが上がるでしょう。早期リタイアを目指すメリットを解説します。

ストレスフリーな生活が手に入る

仕事に対して何のストレスもなく、楽しくて仕方がないという人は少数派です。

長年仕事を続けると、満員電車、職場の人間関係、苦手な業務などを通してストレスがたまることもあるでしょう。

早期リタイアできれば、あなたが抱える仕事のストレスから解放されます。

新しいことに挑戦できる

早期リタイアを実現できれば、新しいことに挑戦する時間が増えるでしょう。

定年を迎えてから新たな挑戦をすることも可能ですが、体力的な負担があり挑戦できないこともあります。

たとえば、絶景を見るために世界中を旅行したいという夢があるとします。

しかし、絶景は山奥やジャングルの中など秘境にあるケースが多いため、定年後に実現することは難しい場合もあるでしょう。

家族・趣味の時間を十分確保できる

定年までフルタイムで働く場合、家族や趣味のために十分な時間を確保できないこともあります。

早期リタイアすると、両親に親孝行したり、家族旅行に出かけたりといった貴重な思い出を増やせます。

また、趣味を極めれば、将来の収入につながるチャンスや新たな人脈を形成できるチャンスがあるかもしれません。

早期リタイアを目指す4つのデメリット

早期リタイアをしてから後悔しても、取り返しがつかなくなります。早期リタイアに失敗しないために、デメリットも確認しておきましょう。

経済的な不安が尽きない

早期リタイアをすれば、当然まとまった収入がなくなります。莫大な資産を形成していない限り、毎年資産が減っていくことに不安を感じる人もいるでしょう。

早期リタイア前に収入よりも支出が多くなるような仕組みを作ったり、質素倹約を極めたりといった工夫をすることが大切です。

年金受給額が減る

一般企業の会社員や公務員として働き続ければ、国民年金に加えて厚生年金の保険料を納めます。厚生年金は、いわゆる2階建ての年金です。

早期退職で厚生年金の加入期間が短くなるほど、将来受給できる年金受給額が少なくなるでしょう。

早期リタイアで失敗しないためには、年金受給額が少なくなることを前提に資産形成していく必要があります。

日本年金機構の年金ネットでは、将来の受給額をシミュレーションができるのでチェックしてみてくださいね。

社会的信用が下がる場合がある

早期リタイアをした場合、社会的信用の低下によって会社員で当たり前にできたことができなくなるリスクがあります。

よくいわれるケースは、クレジットカードを作ることやローンを組むことが難しくなるケースです。

早期リタイアを検討している人は、資金計画だけでなく、ライフプランを一緒に考えておくとそのようなリスクを防げる可能性があるでしょう。

再就職したくてもできないリスクがある

早期リタイアをした場合、資産が足りなくなり、再就職したくてもできないリスクがあります。

日本は超少子高齢化社会が進行しているため、政府としては高齢者でも働ける仕組みを作っています。

そうは言っても、早期リタイアで無職やアルバイトの期間が長くなるほど、再就職が難しくなる可能性が高まるでしょう。

早期リタイアを失敗しないためには、専門スキルを高める、複数の収入源を確保するなど工夫が必要です。

早期リタイアにおすすめの収入源3選

ここでは、一般的に不労所得といわれる、早期リタイアにおすすめの収入源を3つ紹介します。

不労所得やアルバイトを掛け合わせて収入源を確保すると必要な資金を抑えられるため、早期リタイアを実現しやすいでしょう。

不動産投資による家賃収入

不動産投資は、古くから早期リタイアを目指す人に人気の投資方法です。

家賃収入だけで生活する方法は、実際に多くの人が実現しているため再現性が高くなっています。

不動産投資は融資を受けて物件を購入できるため、投資効果の高い方法でもあります。

正しい知識を身に付けた上で始めれば、初年度でもまとまった利益を得られる可能性があるでしょう。

ただし、誰でも簡単に儲かるという訳ではありません。

最初から莫大な資産を持っている人でない限り、時間をかけてコツコツ家賃収入を増やす必要があります。

不動産投資による家賃収入で早期リタイアを目指したい人には、以下の記事がおすすめです。

大吉投資不動産 東京

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不動産投資・投資用不動産の情報なら大吉投資不動産TIPS

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株式の配当金・投資信託の分配金

資産運用による配当金や分配金で、不労所得を得る方法もおすすめです。

株式投資は、企業の株式を購入して株主になる方法です。

投資した企業が利益を出せば、配当金として投資家に還元される仕組みとなっています。

投資信託は、投資家から集めた資金を専門家が運用する方法です。

銘柄選びを専門家に任せることができ、運用で利益が出れば投資家に分配金として還元される仕組みとなっています。

投資信託は少額からでも始めやすいため、投資初心者にも人気です。

ただし、金融資産が少ない間は還元される配当金や分配金が少額となります。

また、不動産投資のように融資を受けて購入するものではないため、できるだけ早く元手を増やす必要があります。

ブログやYouTubeによる収入

ブログやYouTubeは誰でも低予算で始められるため、副業として人気です。

ブログやYouTubeでアクセスを集めて広告収入を得る方法や、ブログのアフィリエイトによって売上代金の一部を得る方法があります。

ただし、収益化するまでは無収入でもコツコツと更新を続ける必要があるため、割に合わないと感じる人もいるでしょう。また、参入障壁が低いことからライバルも多くなります。

早期リタイアの必要資金をシミュレーションで解説

早期リタイアといっても、リタイアする年齢やリタイア後の生活によって、必要な資金が異なります。

ここでは、45歳でリタイアし、リタイア後に月5万円・10万円の収入源を確保できる場合に最低限必要な資金を、政府が公表している平均数値をもとにシミュレーションで解説しましょう。

【シミュレーションの結論】

45歳での早期リタイアに最低限必要な金額は、以下の通りです。

リタイア後から65歳までの収入 必要資金
月5万円 5,400万円
月10万円 4,200万円

ただし、このシミュレーション結果はあくまでも簡易的なものです。

リタイア後の娯楽費、国民健康保険料、高齢による医療費の増額や介護施設代など、詳細の支出は考慮していません。

あくまでも考え方の参考例としてご覧いただければと思います。

【早期リタイアに最低限必要な資金の考え方】

早期リタイアする際に必要な資金の考え方は、以下の通りです。

リタイアから65歳までに必要な資金=(必要な支出-収入)×65歳までの年数

65歳以降に必要な資金=(必要な支出-年金受給額)×65歳以降の年数

【月5万円の収入を確保できる場合の計算式】

45歳で早期リタイアしてから65歳までの間に月5万円の収入を確保できる場合、最低限必要な資金は5,400万円です。

計算式

A 45歳~65歳2,400万円=(180万円-60万円)×20年間

B 65歳~90歳3,000万円=(180万円-60万円)×25年間

5,400万円=A+B

【月10万円の収入を確保できる場合の計算式】

45歳で早期リタイアしてから65歳までの間に月10万円の収入を確保できる場合、最低限必要な資金は4,200万円です。

計算式

A 45歳~65歳1,200万円=(180万円-120万円)×20年間

B 65歳~90歳3,000万円=(180万円-60万円)×25年間

4,200万円=A+B

【シミュレーションの条件とその根拠】

シミュレーションの条件は以下の通りです。

早期リタイアする年齢 45歳
生活費 月15万円(年180万円)※1
年金受給額 月5万円(年60万円)※2
寿命 90歳と仮定※3
45歳~65歳までの収入 5万円(年60万円)・10万円(年120万円)

※1生活費の根拠:総務省「家計調査報告(家計収支編)2020年」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出の月額は約13.3万円、単身世帯全体の消費支出の月額は約15万円となっています。

※2年金受給額の根拠:厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると年金受給額の平均は以下の通りです。

月額
老齢厚生年金(厚生年金) 約14.4万円※
老齢基礎年金(国民年金) 約5.6万円

※基礎年金月額を含みます。

・老齢厚生年金の支給額は厚生年金保険の加入期間によって異なるため、シミュレーションでは国民年金のみの加入と仮定しています。

※3平均寿命の根拠:厚生労働省「令和2年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳でした。シミュレーションでは、平均寿命に対して余裕を持った90歳を寿命としています。

早期リタイアを実現するまでのステップ

早期リタイアを実現するまでのステップは以下3つです。

STEP1:早期リタイアのための計画を立てる

STEP2:必要な収入・支出を計算する

STEP3:節約するを高める・収入源を作る

まずは何歳でリタイアしたいのか、リタイアしてどんな生活をしたいのかなど、リタイア後の計画を立てましょう。

そして、早期リタイア後にどれくらいのお金が必要なのかを確認するために、現在の支出を確認し、必要な収入額を計算します。

STEP2までが完了したら、早期リタイア後も安定した生活を送れるように、質素倹約・資産運用などによって早期リタイアを目指します。

早期リタイアまでの道のりは長期間にわたるため、無理せずに継続できる計画を立てることがポイントです。定期的に計画を見直し、軌道修正していきましょう。

まとめ

今回解説したように、早期リタイアといっても、リタイア後にどのような生活をするのかで必要な資金が異なります。

自由な暮らしを少しでも早く手に入れたい人は、不動産投資や事業などによる収入源を確保しつつ、早期リタイアする方法がおすすめです。

資産形成の方法は多数あるので、あなたに合った資産形成方法を探してみてくださいね。

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