2023年01月24日
不労所得を得るために、不動産投資をするのが危険だと言われる理由
こんにちは、大吉不動産の大島です。
先日個別相談のお客様から、マドレーヌをいただきました。いつもありがとうございます！
さて、不動産投資で不労所得を得ることに興味はあっても、「不動産投資は危険だ」という意見を聞いて迷っている方もいるのではないでしょうか。
「不動産投資が危険」といわれる理由は、複数のリスクがあり、万が一失敗すれば私生活に大きなダメージがあるからだと思います。
不動産投資は株と違って、リスクが明確でそれについて対処していれば比較的失敗しにくい投資です。
今回、不動産投資で不労所得を得る上で、失敗しないための知識をお話しします。
目次
不動産投資で不労所得を目指すのは危険なのか
結論からお伝えすると、不動産投資で不労所得を目指すこと自体は危険ではありません。
知識を得た上で堅実な賃貸経営ができれば、安定した不労所得を見込めます。
ただし、不動産投資には多くのリスクがあります。
初期投資額が大きく、失敗すると私生活に大きなダメージを与える恐れがあることも事実。
「不労所得で生活したい」と考えている方は、不動産投資のリスクを確認しておきましょう。
不動産投資の代表的なリスクは、以下6つです。
例えば、物件の購入時に満室であっても、入居者の退去で家賃収入が途絶える、
ローン金利が上昇して返済負担が増えたり、
想定外の事態に対応できないとローン破綻するなどの恐れがあります。
不動産の購入時は、数千万円単位で融資を受ける方が珍しくありません。
どのような物件を選ぶべきか、どのように融資を組むべきか、事前に情報収集をしておかないと不測の事態に対応できず、物件を売却せざるを得なくなります。
このように大きなリスクが潜んでいるため、「不動産投資による不労所得は危険」といわれるのでしょう。
不動産投資による不労所得には向き・不向きがある
不動産投資には、人によって向き・不向きがあります。
【不動産投資をおすすめできる方】
・学習意欲のある方
・余剰資金がある方
・長期目線で資産形成をしたい方
※全ての方に当てはまるとは限りません
不労所得と聞くと「楽して稼ぐ」というイメージを抱く方もいるかもしれません。
しかし、不動産投資で不労所得を得るには、資金だけでなく賃貸運営や税金などの知識を得る努力がいります。
例えば、投資で得た利益には税金がかかるため、確定申告をしなければなりません。確定申告には会計の知識が必要です。
税金に詳しくなれば効率よく節税できるため、税金の仕組みを理解しておくと有利です。
また、物件選定の正しい知識がなく、不動産会社に相談にいく人がいますが、まちがいなくカモにされるのでやめましょう。
不動産投資で失敗する理由は、不動産投資に関する知識が足りていないパターンが多いです。
その他にも、健全な賃貸経営を続けるだけの余剰資金がある方や、短期ではなく長期目線で資産形成したい方も向いているといえます。
ケースバイケースのため一概にはいえませんが、向き不向きがあることを知っておくとよいでしょう。
不動産投資で不労所得を目指すメリット
不動産投資による不労所得には、再現性の高さやインフレ時のリスク分散など複数のメリットがあります。
不労所得の中でも現実的
不労所得を得る方法は不動産投資だけではありません。例えば以下の選択肢があります。
・株式の配当
・債権の利子
・ブログやYouTubeの広告収入
どの方法も一長一短であり、定期的に収入を得ている方がいるでしょう。とはいえ、現実的に考えると、誰にでもできるとは断言できません。
例えば、株式の配当のみで月5万円以上の不労所得を得るには、数千万円単位の資金が必要です。
東京証券プライム市場の加重平均利回りは、2.0%～2.3％程度です（2022年時点）。
単純計算をすると年間60万円（月5万円）の配当を得るには、3,000万円程度の自己資金が必要という計算になります。
不動産投資においても同様に、まとまった自己資金が必要です。
しかし、不動産を担保にローンを組めば、手元に現金を残しつつ物件を購入できます。
ローンを活用して効率良く資産を拡大できる点は、不動産投資ならではの魅力です。
「一攫千金を狙わずに、毎月少しずつ家賃収入を回収する」「賃貸需要のある物件を選定する」など、
慎重に始めれば不動産投資で安定して不労所得を得られる可能性が高いでしょう。
本業と両立しやすい
会社員や公務員の場合、勤め先が副業を禁止しているケースもあるでしょう。
会社が副業を禁止する理由の一つに、「本業へ支障をきたす恐れがあること」が挙げられます。
不動産投資は管理会社へ管理を委託できるため、本業に支障をきたす可能性は低いといえます。
また、本業にかかる税金対策としても用いられていることから、本業がある方との相性のよい手法です。
インフレ時のリスク分散になる
不動産は現物資産であるため、インフレ時のリスク軽減効果を期待できます。
インフレとは、物の価値が上昇して通貨の価値が相対的に下がることです。
インフレの局面で資産を現金のみで保有していると、資産価値が目減りしてしまいます。
「物」である不動産を所有していれば、資産が目減りするリスクを抑えられる可能性があります。
不労所得を目指す上で、失敗しないためには？
不動産投資による不労所得を目指す方が失敗しないためには、
・正しい知識を身に付けること
・相談先を慎重に選定すること
が大切です。
「不労所得」といっても簡単に大金を稼げる方法はありません。
特に、不動産投資においては、賃貸需要のある物件の選定方法、会計、不動産取引に関する法律など広範囲にわたる知識が必要です。
とはいえ、個人が全ての知識を網羅することは困難です。
基本的な知識を得た上で、専門家である不動産会社にサポートしてもらうことをおすすめします。
不動産会社選びは、不動産投資の成功の可否が決まるといっても過言ではありません。
相談先を間違えると大きな失敗につながるため、不動産会社の選定は慎重に行いましょう。
以下の記事では、不動産投資を相談してはいけない不動産会社の特徴と、
私たち大吉不動産がやっていることを書いています。ご参考になれば幸いです。
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