不動産投資でリスクを下げる火災保険の特約徹底検証【応用編】

2018年9月4日 更新

前回、不動産投資で重要な火災保険の基本編を記載しました。

自殺や自然死も補償される!不動産投資でリスクを下げる火災保険の知識【基本編】

 

今回は、その投資家にとって有利になる特約について、実際どれぐらいの金額が変わってくるのかを徹底検証します。(三井住友海上)

 

火災保険の使えるオプション特約

基本の保険

設定:20㎡×6戸のアパートで建物面積が120㎡とした場合・10年・火災保険のみ

保険金額2,700万

火災保険基本

上記の見積もりをご覧いただいた通り、

6つの補償プランでみた場合、10年間の保険料は393,000円です。

これを色々と条件を変えてみます。

地震保険

地震保険追加版

まずは地震保険をつけてみました。

地震保険は火災保険の保険金額の半分が最大となりますので、1350万に設定しております。

1年ごとか5年で選択できますが、5年に設定し新耐震基準が条件である建築年割引を設定しました。

地震保険分の金額は196,290円となります。

ちなみに、1年ごとにしてみたところ1年で44,150円でしたので、5年分で見ると5年一括の方が少し割安になります。

 

居住用建物電気的・機械的事故特約

建物の電気設備等の経年以外の故障について保険がおりるこの特約ですが、

1の基本プランにセットすると10年間分の支払い額は、49,300円となりました。

経年劣化に対しては使えないということで、使い方次第ではありますが、使える特約ではないかと思います。

 

家賃収入特約

火災等によって賃貸している家賃収入が得られなくなった場合に補償されます。

(例1)火災により賃貸建物が焼失し、家賃収入がなくなった

(例2)大雨等により床上浸水し、家賃が得られなくなった

 

では早速特約をセットしてみます。

都内の20平米6戸という参考ですので1部屋6万円という想定で、

月額36万円の6か月と設定としますと、41,690円の増加となりました。

 

家主費用特約(入居者が死亡した場合等)

火災保険の6つの補償または、4つの補償+破損・汚損プランに加入の場合で、上記4の家賃収入特約をつけた場合のみセットできます。

【補償内容】

賃貸住宅内での死亡事故発生に伴う空室期間、家賃値引期間の家賃の損失や、清掃等にかかる費用が補償されます。

・家賃収入特約:41,690円

・家主費用特約:97,190円

無条件でセットが必要な家賃収入特約と合わせると、138,880円の負担増となります。

こちらはアパート経営をするとなるととても魅力的な特約ですが、金額もそれなりにかかってしまいますので、入居者をイメージし高齢者も想定される場合は必要かもしれません。

 

賃貸建物所有者賠償特約

こちらの特約は私も毎回セットするのをオススメしておりますが、賃貸建物の保守・管理に関する賠償事故が補償されます。

(例1)階段で手すりにつかまっていたが、外れてしまい転倒してしまった。

(例2)アパートの塀が倒れてしまい、通行人にケガをさせてしまった。

金額も色々と設定できますので、いくつか例を出してみます。

【比較】

金額:1憶円 免責5万円  保険料:27,710円

金額:1憶円 免責1万円  保険料:32,760円

金額:1億円 免責0万円  保険料:33,960円

金額:3憶円 免責0万円  保険料:45,700円

金額:3000万円 免責0万円 保険料:28,720円

という比較になります。

あまり金額も変わりませんので、しっかりと付けておくことが大事です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

特約は内容を見ていると全部良いものに見えてきますが、全部つけていくと保険料がどんどん上がっていってしまいます。

自身のリスクの取り方、立地、入居者想定属性を把握の上相談しながら検討してみるといいかと思います。

 

筆者プロフィール

大吉投資不動産株式会社(三井住友海上火災保険代理店)

代表取締役 山本高昌

代表取締役 山本 高昌

2000年より不動産業に携わり、自らも区分のワンルームマンション投資や一棟アパート投資を実践している、大家兼任で不動産投資専門の大吉投資不動産の代表

多くの不動産投資成功者を見る一方、初心者の失敗相談も多く受けてきていいるので、できる限り失敗する方を減らすために情報を提供しつつ、これから不動産投資を始める初心者の方を中心に不動産投資いろはをお伝えしております。

不動産会社の日常をお伝えする社長日記

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