コロナウイルスや2020年オリンピックの影響で不動産価格は下落するのか?業者の見解

2020年3月24日 更新

オリンピックが終わった後やコロナウイルスの影響で不動産が下がったら買いたいなと思っていませんか?

果たして本当にここから不動産価格は落ちるのでしょうか?

買い時を見逃さない為に、実際にリーマンショックの時も不動産業に従事していた私が今後の予測をさせていただきます。

リーマンショックの時は不動産を安く買えたの?

リーマンショックとは2007年頃からサブプライムローン問題から端を発し、住宅価格の下落が続き2008年9月のリーマンブラザーズの経営破綻により起こった連鎖的な世界金融危機のことですが、実際にあのとても不動産価格は下落しましたがたくさんの資金を持っている方以外はあまり不動産を購入することができませんでした。

 

リーマンショック時の私は、区分マンションを仕入れてリノベーション後販売するという仕事をしていたのですが、だんだんとマンションの売れ行きが悪くなり、回りでは不動産業者がボコボコ潰れていき、ある渋谷区のマンションでは6980万円で売り出していた物件が4500万円切っても売れないという状況になり、そもそも売れても大赤字になる為、売るにも売れないというような状況でした。

 

しかも新築マンションもなかなか売れずに、1年以上売れなかったマンションは「中古」となりますので、1年以上たって売れなかったマンションを集めて「アウトレットマンションサイト」なんていうのも出ておりましたし、大型倒産や不良債権が増えていくので、金融機関が不動産に対して融資を締めるという現象も起きたり、貸しはがしがあったりと本当に悲惨な状況でした。

企業の株価はのきなみ下落し、リストラをする企業も増え、会社員の年収も下がっていった中で不動産を買うという思考になかなかならないですし、収益物件については融資もほとんど出ない為、買うこともできないのです。

大きな経済下落要因があってもなかなか購入することは簡単ではありません。

コロナウイルスにより不動産価格は下落するのか?

もしかしたら住宅は少し安く買える時がくるのかもしれません。

コロナウイルスの世界的感染より、自粛ムードから経済がストップした為、2020年3月現在で世界的な株価下落が起こっています。

コロナの影響により、住宅部材が中国から入ってこない為、マンション等の住宅は新築、中古ともに商品にすることができず、流通に影響が出始めています。

このまま続けば、資金繰りが悪くなった不動産業者や、住宅資材会社、建築・建設関連の会社の倒産が出てくることが予想されます。

そうなれば、不動産を売却して現金化したいということになりますので長く続けば不動産価格の下落は予想されます。

しかし、リーマンショックの時と比べて、日本の不動産への海外資金の流入がとても増えているのと、国内の不動産投資家の圧倒的な増加から需要が多くなっているのでリーマンの時ほど価格は下がらないのではないかと思っております。

なので住宅は少し下がることは予測されますが、収益物件の流通はコロナは影響ありませんので、融資状況次第ということになります。

オリンピック後の不動産価格はどうなるのか

オリンピックの影響で不動産価格が全体的に下落することは無いと思っております。

これもオリンピックが決まってからずっと聞かれてきていたことですが、オリンピックが終わることによって、住宅や賃貸等になにか変化が起こるかというと何もありません。

しかし、選手村として利用された後、改装されて販売されるHARUMI FLAGは総戸数5600戸超えの超大型マンションですので、一時的にその周辺のタワーマンション等の下落はありえる可能性もあります。

その他では大きく住宅事情が変わることが無いオリンピックの開催前か開催後で全体的な不動産価格が上がったり、下がったりということはほとんどないと予測されます。

 

どういうタイミングで購入するのがオススメなのか

自宅の場合

どういう物件を購入するかによります。

立地や物件にこだわるなら待っていても良い物件が出るかはわかりませんので、オリンピックやコロナは関係は気にせずに、金利も低い今だからこそお気に入りの立地で出た時が買い時ではないかと思います。

場所や建物にこだわらず、安めに買いたいという方は上記でもお伝えしました通り、コロナの影響が続けば、流通に弊害が出てくる可能性も捨てきれませんで2020年の中盤から後半まで待つのもいいかもしれません。

投資用不動産(収益物件)の場合

オリンピックが関係する下落は無く、コロナの影響では経済的要因による価格下落は多少あるかもしれないと考えます。

アパートやマンション等、投資用物件の場合は経済的要因により、不動産融資が引き締められることによる下落があるかもしれません。

自己資金を大量投入できる人はタイミングを見るのも人るですが、下落した場合は融資もかなり引き締められていますので買いたくても買えない方が多くなることが予測されます。

 

そのような状況になれば多少売り急ぐ人たちもいるでしょうが、売り急ぎ物件を買うということは相手も売り急いでいますので、融資特約無しが基本になります。

また、数日後に決済や手付金を多めに入れて早めに決済等も出てきますので、正直なところよほど資金力がある方以外はなかなか手を出すことは難しいことが予測されます。

まとめ

収益物件は安くなったら良い物件を買えるということとは直結しません。

バブル崩壊後もリーマンショック後も、経済がダメージを受けている時は合わせて不動産への融資は一番と言っていいぐらい引き締められるものです。

資金力や融資に自信が無く融資特約無しも自信が無い方は、まだ融資が出るうちに買っていくことも必要です。

 

筆者の紹介

大吉投資不動産株式会社

代表取締役 山本高昌

代表取締役 山本 高昌

2005年より不動産業に携わり、自らも区分のワンルームマンション投資や一棟アパート投資を実践している、大家兼任で不動産投資専門の大吉投資不動産株式会社の代表

多くの不動産投資成功者を見る一方、初心者の方の失敗相談も多く受けているので、できる限り失敗する方を減らすために情報を提供しつつ、これから不動産投資を始める初心者の方を中心に不動産投資のいろはをお伝えしております。

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